デトロイト自動車ショーで
ホンダＳＵＶ「アキュラＭＤＸ」がトラックオブザイヤー受賞
乗用車部門ではトヨタ「プリウス」が２位、ホンダ「インサイト」が３位（2001/01/10）
nissanアベニールに悪路性を
向上させた新グレードを追加
車高を高め、悪路走破性を高めた新グレード「ブラスター」を発売開始した。ベース車より35mm高い185mmにし大型タイヤを装着。専用大型フォグランプを採用するなどアウトドアイメージを強化。４輪駆動地区価格・札幌/250.6万、仙台/245.7万、東京・名古屋・大阪/244万、福岡246.6万（それぞれ円）。
http://www.nissan.co.jp/AVENIR/BLASTAR/OTH/
ﾄﾖﾀ800cc級開発へ
トヨタ自動車、張社長は東京モーターショー会場で報道陣に対し、グループのダイハツ工業と共同で、1000cc以下の小型車開発の構想を明らかにした。これは、欧州の燃費規制が'95比でCO２25%減と2008年に強化されることへの対応。開発する車はトヨタ・ヴィッツ等リッターカーと軽自動車との中間に位置するクラス。
パソコン出荷・過去最高６２５万台
マルチメディア総合研究所は２０００年度上半期（４〜９月）の国内出荷台数が前年比38.3%増の６２５万台と半期としては過去最高を記録したと発表。２０００年度では前年比３０％増の１４００万台と過去最高になる見通し。うちノート型が41.0%と初めて過半数を占め、デスクトップでも35.7%増を記録した。出荷金額は全体で20.9%増の１兆１１２０億円。但し単価はデスクトップを中心に下落傾向、半期としては過去２番目。メーカーシェアはＮＥＣ25.9%、富士通20.0%、日本ＩＢＭ9.8%に続き、昨年６位だったソニーが4.9から7.5%に伸ばし４位となった。（日本経済新聞：００／１０／26）
自動車生産２年連続増（米、アジア向け好調）
日本自動車工業界発表、２０００年上半期（４〜９月）の国内自動車生産実績が前年同期比3.5％増の４９７万７０２９台と上半期２年連続、前年実績を上回った。同工業界によると、「国内景気が回復基調にあるので下半期は生産増が期待できる」という。（日本経済新聞：００／１０／26）
現代自動車が日本市場に参入
韓国最大の自動車メーカー、現代自動車は２５日、2001年1月から日本市場に差参入すると発表。まずは多目的車「サンタフェ」、ミニバン「トラジェ」、セダン「エラントラ」の３モデル。価格は１２月上旬までに決めるが「必ず顧客が満足できる水準」にする意向。 サービス面において、同社は５年・１０万km保証とするほか無料点検も実施。また、納車前点検・整備を日産陸送、補修部品管理をヤナセに委託するなど品質管理に重点ををおいた。
日本参入の理由として「顧客と想定する２０−３０歳代の価値観が、多様化しているためチャンスがある」と同社金社長は述べている。（日本経済新聞：００／１０／26）
若者が欲しいもの、乗用車トップ
若者（首都圏）が『今は持ってないが是非欲しいと思っているもの』が日経産業消費研究所の６月下旬から中旬に行われた消費者調査で明らかになった。１位／乗用車52.9%、２位／デジタルカメラ44.9%、３位／パソコン44.8%。高校生、短大、大学生、未婚社会人いずれでも乗用車は１位。一時は若者の車離れが指摘されたものの、ミニバン人気などを背景に再び関心が高まっている模様。（日本経済新聞：００／１０／**）
米ＧＭ、日本に新販売網（ヤナセ依存から脱却）
米ゼネラルモータースが対日販売戦略を仕切直すため、４９％を出資する、いすず自動車工業に続き、昨年は富士重工へ２０％出資、９月にはスズキへの出資率１０％を２０％に引き上げを決めた。スズキの国内工場ではＧＭ車生産も来年から始まる。課題だったヤナセ依存の販売体制も新販売網「ＧＭオートワールド」（台湾、韓国、フィリピン、インドネシア他で既スタート）で体制を整える。（日本経済新聞：００／１０／**）
アウディ、専売店まず５０店
独アウディは'01から日本で展開する専売店の概要を発表。全国を１０３の地域に分割、うち、５０ヶ所で'01初めに専売店を置く。経営母体はＶＷ車と併売を展開してきた法人が中心だが、８年前に販売方針を巡り対立し、販売から撤退していた「ヤナセ」も復活、他日産系列の群馬日産自動車なども参加する。（日本経済新聞：００／１０／１２）
スバル「プレオ」と「サンバー」リコール
富士重工業は２０００年１０月１０日、'98１０月〜'00４月に製造された「プレオ」と「サンバー」（85810台）の座席と始動装置に欠陥があるとして運輸省にリコールを届け出た。不良の状況は以下。１／運転席、助手席のリクライニングの不良でシートが突倒れる。２／エンジンキーを差し込む部品に不良があり、エンジンが停止し、再始動ができなくなる。（日本経済新聞：００／１０／１１）
広がる家電Ｉ．ネット販売
大手家電メーカーなどで、テレビ、洗濯機など一般家庭電気製品をインターネットで販売する動きが広がってきた。先頭を切ってソニーが今年２月に開始。松下は今月２０日から、日立は2001年１月からの参入の動き。ソニーでは初年度の売り上げ目標百億を越える勢い。東芝、シャープ、三菱電機など今のところ、ネット販売に慎重な家電メーカーも今後対応を迫られそう。（日本経済新聞：００／１０／０６）
新車販売ランキング、上半期『ヴィッツ』首位
2000年度上半期（４〜９月）新車販売ランキング、上位７車種がＲＶ。トップはトヨタ『ヴィッツ』、２位トヨタ『エスティマ』、３位ホンダ『オデッセイ』。軽ではスズキ『ワゴンＲ』、２位ホンダ『ライフ』、３位ダイハツ『ムーヴ』。９月単月では１年ぶりにトヨタ『カローラ』が首位奪還。（日本経済新聞：００／１０／０６）
電子商取引 重複注文 撤回可能に
通産省は、インターネットを通じて商品を勘違いで注文した場合に契約を無効にできるようにするなどネット取引のトラブルを防止する「電子商取引契約法案」（仮称）をまとめ、来年の通常国会に提出する方針。公正取引委員会は今年度中にネット取引のパソコン画面表示に関する独禁法ガイドライン（運用指針）を作成して、不当な広告などを禁止する。消費者保護策を整備することで、急速に拡大している電子商取引市場の健全な育成を目指す。
トヨタのセルシオ受注１ヶ月で２万５０００台に！
トヨタ自動車は８月末に全面改良した高級セダン、トヨタ・セルシオの受注が当初のわずか１ヶ月で１年間の販売見込み台数に達したと発表。今後の受注分の納車は６ヶ月後の見通し。購入者内訳は法人が６割、個人が４割。購入者の８割は６年前の旧モデルからの乗り換え組。有料道路自動料金徴収システムＥＴＣの導入など、ＩＴＳ（高度道路交通システム）への対応などが人気を高めたと見られる。
（日本経済新聞：００／１０／０４）
ネット普及率３０．５％に！
日本のインターネット普及率が去年の１９．１％から今年、一気に３０．５％に急増したことが調査会社ビデオリサーチネットコムの全国６万世帯の電話調査でわかった。県別では神奈川県がトップで４４．５％、次いで東京都４０％、千葉県３９．５％、埼玉県３８．１％と首都圏が上位。年齢では男性の３０代が４３．３％で最も高く、続いて男性２０代の３９％、そして女性２０代の３７％となった。
（日本経済新聞：００／１０／０４）